利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社マーケティングインテグレートジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種マーケティングインテグレーション関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの利用開始前に本規約を十分に確認し、その内容に同意した場合に限り本サービスを利用できます。利用者が本サービスの申込み、契約締結、発注書の送付、作業着手の承認、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。

本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、仕様書、提案書、覚書その他の文書（以下総称して「個別契約等」といいます。）が本規約と異なる定めをした場合、個別契約等に特段の定めがない限り、個別契約等が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、主として以下の業務を含みます。

前項のほか、当社は、利用者との合意に基づき、戦略設計、要件整理、運用支援、効果測定、レポーティング、改善提案、ツール導入補助、設定支援、教育支援、その他これらに付随する業務を行うことがあります。

本サービスの内容、提供範囲、成果物、納期、担当範囲、前提条件、運用体制および費用は、個別契約等により定めます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の誤り、不完全さ、遅延、権限不足、または利用者側システム障害に起因して生じた損害、遅延、成果未達その他の不利益について、当社は責任を負いません。

4. 料金、支払条件および遅延損害

本サービスの料金、課金方法、支払期限、請求時期、追加作業費用、交通費、外部ツール費用、データ取得費用その他の費用負担は、個別契約等に定めるところによります。

特段の定めがない場合、当社は月末締め翌月末払いその他当社が指定する方法により請求を行い、利用者は当社の請求書に記載された期限までに、当社指定口座へ振込送金にて支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに支払を行わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済の日まで年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、適用法令により上限が別途定められる場合は、その法令に従います。

利用者の都合、承認遅延、資料未提出、仕様変更、追加要望、第三者サービスの制約その他利用者側の事情により作業が増加した場合、当社は合理的な範囲で追加費用を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、原則として役務提供型の契約であり、作業着手後のキャンセル、途中解約、内容変更については、当社が既に実施した作業、発生済み費用、および確保済みリソースに応じて精算されるものとします。

利用者が契約開始後にキャンセルを希望する場合、利用者は書面または当社が認める方法で当社に通知するものとし、当社は、以下の基準を目安として精算額を算定できるものとします。

当社は、法令上返金義務が認められる場合を除き、支払済み料金の返金義務を負いません。また、利用者都合による契約解除の場合、当社は、未払金、追加費用、損害賠償その他の債権を請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、善良なる管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について、明示または黙示を問わず保証しません。

当社の債務不履行、不法行為その他本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、データ喪失、業務停止損害、機会損失について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または適用法令により制限が認められない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示、納品する提案書、設計書、分析資料、テンプレート、レポート、フロー図、設定案、ドキュメント、スクリプト、ノウハウ、コード断片その他一切の成果物に関する知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者は、個別契約等に基づき当社が明示的に許諾した範囲内でのみ成果物を使用できます。利用者は、当社の事前書面承諾なく、成果物を複製、転載、改変、再配布、販売、再許諾、公衆送信、翻案してはなりません。

利用者が当社に提供したロゴ、商標、画像、文章、データ、資料等の権利は、引き続き利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社が本サービスの提供、検証、分析、改善提案および実績紹介のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。ただし、個人情報、機密情報、営業秘密は別途の同意または法令上許容される範囲に限ります。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび本サービスの提供目的に従い、適正かつ必要な範囲で取り扱います。

利用者は、本サービスの利用に必要な個人データ、顧客データ、アクセスログ、属性情報、行動履歴、広告配信データ、メール配信データ、LINE配信データ等を当社に提供する場合、当該提供が適法であり、必要な同意取得、通知、公表、第三者提供記録の整備その他の手続を適切に行っていることを保証します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、利用者のデータを秘密として取り扱い、アクセス制御、通信暗号化、権限管理、ログ管理その他合理的な安全管理措置を講じます。ただし、利用者側の管理不備、第三者サービスの障害、不可抗力、または利用者の指示に基づく設定に起因する漏えい、消失、誤配信について、当社は責任を負いません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、内乱、テロ、法令・行政措置、通信障害、クラウド障害、広告媒体の仕様変更、第三者サービス停止、停電、輸送障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行の延期、代替手段の提案、業務範囲の見直し等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が適切な方法により周知した時点から効力を生じるものとし、変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

本規約の変更が利用者に重大な影響を与える場合、当社は合理的な事前通知に努めます。ただし、法令改正、監督官庁の指導、緊急のセキュリティ対応その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約手続、請求、解約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政処分その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

無効または執行不能とされた条項については、その趣旨および法令に最も適合する有効な内容に置き換えるものとし、当社および利用者は、当該置換内容に従うよう誠実に協議するものとします。

付則

本規約は、利用者が本サービスを利用した日、または当社が別途定めた施行日から適用されます。

以上

7/16/2026 ホーム